商号・屋号とは、違いを解説!登記の手続き方法は?必要書類は?



知人が独立して商売を始めることになりました。

 

最初は個人事業で始めるか後々の事も考えて

法人で会社を設立 するか迷っているみたいです。

 

お店の名前も考えているみたいですが商号も決めなければと悩んでます。

 

この場合、商号と屋号どちらも決めるのでしょうか?

そもそも商号と屋号とはなんだろ?  

商号と屋号は同じものなんだろうか?

 

疑問に感じたので今回は商号と屋号について説明していきます。

 

商号と屋号について

法務局(登記所)に正式に届け出て登録されている名前を商号 といいます。

そして、普通法人(合資、合名、有限、株式会社)を設立する場合には、

法務局(登記所)での商号登記が必須 となります。

 

また個人事業として商売をはじめる時には、

税務署に「個人事業の開業 届出書」というものを作成しますが

その届出書の中に「屋号欄」がありま す。

 

この欄に自分で決めたお店の名前を記入します、これが屋号です。

 

個人事業で税務署に提出した屋号は、法的には何の権利も保護もありませ んので

同じ屋号を他の人が使用しても何も問題がありません。

 

氏名に例えると、名前で同姓同名が存在するのと同じことになります。

 

屋号を他の人に真似されないようにするためには、

最初から法務局(登記所)で商号を届け出たほうがいいです。

 

もちろん個人事業主も法務局(登記所)で商号登記をすることができます。

 

ただし法務局(登記所)で商号登記をすると範囲が限定されます。

同一市 町村区でのみ同じ商号は使用出来きません。

 

全国で唯一自分だけの商号や屋号を使いたい時は、商標登録をしましょう。

 

個人事業主が商号登記するには

商号登記することにより証明書や謄本なども発行されます。

信用も上がる でしょうが登記するのに3万円の費用が発生します。

 

個人事業主が商号登記するのに必要なものは以下になります。

 

(1)個人の実印

(2)個人実印の印鑑証明

(3)登録費用3万円

(4)印鑑(改印)届書(法務局で指定の書類がある)

(5)商号登記申請書(指定の書類がないので自分で作成)

 

なーんかこうやって見ると用意するものが多くて

頭がクラクラしてきますね…お役所関係はコレがいやです(汗

 

一回やればどうってことはないんでしょうけど、

何回もやるもんじゃないですからねー初体験だと余計に混乱しそうです。

 

手続きの流れ

次に商号登記手続きの流れを紹介します。

 

(1)個人の実印の印鑑証明を発行(発行後3ヶ月以内のもの)

(2)法務局で類似商号が無いか調査

(3)類似商号の調査が終わったら法務局の窓口で必要書類をもらう

(4)印鑑登録、通常会社の名前が入った会社印を登録する

この時、個人実印をそのまま商号登記の際の印鑑登録の実印として使っても大丈夫です。

 

(5)商号登記申請書の作成をします

商号登記申請書は法務局窓口で用紙がもらえないので自分で準備しますが

書き方は法務局の方が教えてくれるので、用紙だけ準備して現地で記入したほうが手堅いです。

 

(6)印鑑(改印)届書と商号登記申請書を提出

(7)申請後数日から一週間ぐらいで手続きが完了

 

ふいー、こうやってみるとなかなか大変そうですねー

 

独立して商売を始めることになった時、

最初に考える手続きが商号、屋号を法務局や税務署に届け出する作業です。

 

どうしても自分で手続きでき ない場合は、

行政書士に依頼するのも一つの手です。

 

独立という新しい門出には、しっかりと登記してスタートしましょう!



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